1999-12-07 第146回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
唯今後の問題は、人民の勉強如何、政府の処置如何に在るのみ。人民よく勉めて政府よく之を処すれば、国債償却の如きも難きに非ざるなり。
唯今後の問題は、人民の勉強如何、政府の処置如何に在るのみ。人民よく勉めて政府よく之を処すれば、国債償却の如きも難きに非ざるなり。
○千田正君 例えば放射能を強く被つたところの福竜丸のような、ああした船体の処置、こういう問題から言えばこの処置如何によつては公衆衛生という面において非常な影響を及ぼす問題であるのでありますが、こういう問題はどつちの所管になるのでありますか。
じ性質のものであるのに、この際政府はなぜ入場税のみを国税に移管するのか」との質疑に対しましては、大蔵大臣より、両者について一挙に国税に移管することは種々困難な事情もあり、この際は比較的財源の偏在度の強い入場税のみを取上げ、漸進的に地方財源の調整を図ろうとするものである」との答弁があり、又「衆議院の修正によつて、一応相当額の減収が予想され、これらの補填は一兆円の予算に影響するものと思われるが、その処置如何
それから私としては無論そういう政府の処置如何にかかわらず、工事はどんどん農家の努力によつて、或いは県の努力によつて、町村の努力によつて復旧して頂かなければならないわけです。
この処置如何によつては幾ら私たちが国会の権威にかけてこれは不当な処分である、而もだから保留にすべきだということを決定したにしても、それは非常に困難な支障を来たすような、その決定を軽視するような状況に置かれておるということは、このまま私たちは放置できないと思うのですが、そのようなことについて当局者は一体どのような考えでこういうように急速に処置をしたのか、その点を明確にしてもらいたいと思います。
で、私はこの問題については、別に間違つたことをする考え方はない、又この処置如何をとやかく批判を受けることは、これは誠に迷惑至極もないことでありますので、批判を受けるようなことはしたくない。併しながら旧会社の関係のかたがたには心から御同情を申上げておりますので、何かいい案はないかというので、まあいろいろ研究しておるということが率直な実情でございます。
従いまして、問題の発端は予測せずして起つたことでございますが、その数量も相当の数量でございまして、それらの処置如何によりましては、国内の市況、延いては国内の製紙業界に不当な圧迫を加えるということになる慮れがありますので、私どもとしてその不安を少しでもなくするという方向において問題を考えなければならん。
これも或いは処置如何によるかと思いますが、御趣旨の点はよく研究したいと思います。
総数において仮に変りがないとしても、予算配分の処置如何によつては事実上行政整理に等しいものが出て來るであろう。こういうことについて我々は憂慮し、その点についても文部当局にも質問しておつたわけであります。然るについ最近に行われた全國の知事会議の席上においても、各地の長官の報告等で明らかにされたと思いまするが、事実上相当数の教員の整理をしなければならないという実情が明らかにされておるのであります。
それから共同経営に対する処置如何ということでありますが、共同経営に対しましては、これは法律にも規定してありまする通り、共同経営が、実際において、いつも仮りの共同経営であつて、内容がこれが一つの小作関係にありと認められるものは、現在まで小作として処理して來ておるのでありますから、今後もそういう脱法的行爲に出るものは、飽くまでもこの法規に照して処置する考えであります。
処置如何によりましては、公共企業体が團体協約に基きまして懲戒規定等を入れておりましたならば、それによつて処置もできましようし、更に又刑事政策的と申しますか、檢察政策的な意味ならば、全部をやらずしてその首謀者だけをやるというようなことも、制限はいたしていないように解釈をいたしたいと思つております。
これは法理論と申すよりは、むしろ結果の処置如何ということで、今後の放送委員会の重要な任務の一つになると思うのでございますが、只今の御質問のようなことを防ぎ、又処理いたしますために、放送委員会は、各放送局の放送内容、それから放送のやり方、それからその組織、それから背後の團体、こういうような勢力関係を日常注意いたしまして調査し、そうしてそれに基きまして、必要な勧告を業者に行いますと同時に、國会に対しましても
從つて折角の総司令部の好意もこれに対する政府の処置如何によつては、貴重な資材が百％効率を発揮するか、或いは徒らに滯貨となつてしまうか、誠に重大な岐路に立つて言わなければなりません。
○中西功君 そういたしますと、そのガリオア・フアンドの資金については、今まで政府の方面では、この処置如何については殆んど問題が起らないということになりますか。
この問題は今日わが國の直面しております重大な案件である労資関係のあり方の根本に触れる大きな問題でありまして、その処置如何は單にこのたびの石炭鉱業だけでなく全産業に深刻な波紋を生ずる重大な問題であると存じます。御承知のごとく労資の関係を緊密にすることは、生産のポイントであります。このことは多数の労働者の労働力に依存することの大きい炭鉱事業におきましては、一層重要性を持つておるのであります。
これの処置如何ということは、ただその財産に対する執着のみならず、みな今日の生活に困つております点から非常なる関心を持つております。これに対しまして、これが賠償の補償になる、ならないというようなことを超越いたしましても、この財産に対しては或る程度政府が補償する責任があると存ずるのでございます。